当事務所の取扱業務内容をご紹介いたします。

一般民商事案件のほか、人事労働案件に関する専門事務所として、企業の代理人となり、裁判所における各種訴訟事件や労働委員会における審査・調停事件等の対応を行うとともに、退職・解雇・懲戒・異動などの人事問題、賃金、退職金、労働時間・休日・休暇等労働条件の設定・変更に関わる問題、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ問題、安全配慮義務・労災・安全衛生及び休職・復職を含む職場の健康管理に関わる問題など様々な案件についての助言及び訴訟対応等を取り扱っております。

また、商事、会社法関係として、取引契約書、組織変動に関わる契約書の作成、経営判断に関わる意見書の作成、株主総会の運営指導・臨場、事業譲渡、会社分割、合併等の企業再編に関わる指導・助言等を行い、また、株主代表訴訟対応や株式に関する訴訟事件を受任しております。

さらに、会社更生、民事再生、破産事件も数多く扱っており、裁判所から管財人・管財人代理や監督委員の委嘱を受けて就任しております。近年の主な事件としては、マルコー（会社更生）、村本建設（会社更生）、ロケット（民事再生）、アイワールド（民事再生）、磐梯リゾート開発（民事再生）、秀月人形チェーン（民事再生）、日本ゴルフ開発（民事再生）、セボン（民事再生）、デジキューブ（破産）、レイアングル（破産）、八王子自動車教習所（破産）、キンカ堂（破産）等があります。また、このような倒産処理ノウ・ハウに基づき企業再建に関する法的スキームの構築・助言や取引先倒産時の債権回収の法的サービスを提供しております。

コンプライアンス経営やCSRが一段と求められ法的リスクも多様化している昨今の状況下において、当事務所もこのような時代の要請を見据えながら、これに即応できるサービスを提供し続けて参ります。