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加茂善仁先生
代表弁護士 パートナー
加茂かも 善仁よしひと
Yoshihito Kamo

自己紹介

企業の法律顧問あるいは代理人として人事労働案件の事件処理及び法律相談を中心に、組織再編、経営判断に関わる意見書作成、株主総会指導等の会社法務及び倒産法などの分野に携わっている。

これまでに関わった労働関係訴訟としては、休職満了による退職・解雇、整理解雇、懲戒処分、出向、転勤、労働時間性、差別訴訟、メンタルヘルス、アスベスト、過労死・過労自殺等多岐にわたる。

また、会社法関係として、事業譲渡、会社分割、合併等の企業再編に関わる仕組み作成の指導・助言等を行い、また、経営判断に関わる意見書の作成、株主総会の運営指導あるいは、株主代表訴訟対応や株式に関する事件を受任している。

さらに、倒産法の分野では、マルコー、村本建設の管財人代理として会社更生事件に関与し、また、アイワールド、磐梯リゾート開発、秀月人形チェーン、日本ゴルフ開発、セボン等の民事再生事件の監督委員に選任され、さらに、デジキューブ、レイアングル、八王子自動車教習所、キンカ堂等の破産管財人として事件処理にあたった。なお、上記の倒産処理ノウ・ハウに基づき企業再建に関する法的スキームの構築・助言や取引先倒産時の債権回収に携わっている。

経歴

  • 慶應義塾大学法学部卒業
  • 1978年4月
    弁護士登録(第30期:第一東京弁護士会所属)
  • 1986年9月
    加茂法律事務所開設 代表弁護士(現在に至る)
  • 1998年6月
    経営法曹会議 常任幹事
  • 2001年6月
    ~2006年5月
    同 事務局次長
  • 2006年6月
    同 常任幹事(現在に至る)

主な活動分野

人事・労働案件の事件処理及び法律相談、株主総会指導、経営判断に関わる意見書作成、会社関係訴訟等の会社法務及び倒産法などの分野を扱っている。

これまでに関わった人事・労働関係訴訟のうち最高裁判所の判決を得た案件としては、事業部門の再編に伴う出向命令の効力に関わる事件、事業所の移転統合に伴う大規模転勤の有効性が争われた事件、マンション管理人の待機時間の労働時間性が争われた事件、別組合への加入とユニオン・ショップに基づく解雇の有効性に関わる事件、偽装請負と労働契約の成否に関わる事件等がある。

その他事業所の閉鎖と整理解雇、障害者差別訴訟、アスベスト訴訟等の集団的な訴訟案件、普通解雇、有期契約の雇い止め、休職満了による退職・解雇、懲戒処分の効力、メンタルヘルス不調と復職の可否、過労死・過労自殺と損害賠償案件など人事・労働関係全般にわたっている。

法律相談としては、労働条件の変更、人事制度の変更、メンタルヘルスに関わる休職・復職に関する案件、問題社員対応、懲戒処分に関わる案件、労働災害と安全配慮義務に関わる案件、セクハラ、パワハラ対応など個別人事に関わる相談に対応するとともに、集団的な労使関係問題として労働組合対応(団体交渉への出席や指導)にも応じている。

また、会社法関係として、株主総会の運営指導をはじめ、株主代表訴訟対応、事業譲渡、会社分割、合併等の企業再編に関わる仕組みの作成・指導・助言を行うとともに、金商法、独禁法、下請法等企業法務に関わる相談にも対応している。さらに、経営判断に関わる意見書の作成、職務発明に関する事件などを扱っている。

倒産法の分野では、マルコー、村本建設の管財人代理として会社更生事件に関与し、また、アイワールド、磐梯リゾート開発、秀月人形チェーン、日本ゴルフ開発等の民事再生事件の監督委員に選任され、さらに、レイアングル、デジキューブ、 八王子自動車教習所、キンカ堂、サクラダ等の破産管財人として事件処理にあたり、上記の倒産処理ノウ・ハウに基づき企業再建に関する法的スキームの構築・助言や取引先倒産時の債権回収にも携わっている。

主要著書

  • 2024年12月
    「第4版 新版 新・労働法実務相談」労務行政:共著
  • 2024年11月
    「論点体系判例労働法【第2版】3(Ⅲ 3 休職)」第一法規:共著
  • 2018年10月
    「ジュリスト増刊 実務に効く労働判例精選【2版】14(能力不足・成績不良を理由とする普通解雇)」 有斐閣:共著
  • 2017年5月
    「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」 労務行政:共著
  • 2015年4月
    「最新判例から学ぶメンタルヘルス問題とその対応策 Q&A[第2版]」労働開発研究会
  • 2015年2月
    「論点体系判例労働法1 (5 休職制度と退職・解雇)」第一法規:共著
  • 2014年3月
    「ジュリスト増刊 実務に効く労働判例精選 (13 私傷病と労働契約の終了)」有斐閣:共著
  • 2012年1月
    「労働法実務相談シリーズ9 労災・安全衛生・メンタルヘルス Q&A[第2版]」労務行政:共著
  • 2011年6月
    「賃金・賞与・退職金の実務 Q&A」 三協法規 編著
  • 2011年5月
    「Q&A労働法実務シリーズ6 解雇・退職 [第4版]」中央経済社
  • 2011年4月
    「最新 実務解説一問一答・民事再生法」青林書院:共著
  • 2009年12月
    「労働条件変更の実務 Q&A」三協法規
  • 2006年5月
    「労働法 実務ハンドブック [第3版]」中央経済社:共著
  • 2003年5月~
    「Q&A建設業トラブル解決の手引1、2」新日本法規:共著
  • 1990年11月~
    「問答式 パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務」新日本法規:共著

論文・専門誌等

【労務事情】

  • 2024年9月
    「賃金に関わる法律知識」労務事情1499号 産労総合研究所(共著)
  • 2024年3月
    「Q&A 休日・週休制に関わる法的留意点」労務事情1488号 産労総合研究所(共著)
  • 2023年7月
    「Q&A 従業員の退職をめぐるトラブル対応」労務事情1473号 産労総合研究所(共著
  • 2022年11月
    「Q&A 労使関係に関する法律知識」労務事情1459号 産労総合研究所(共著)
  • 2021年
    「Q&A事業再編に伴う配転・出向・転籍に関する法的留意点」労務事情1420号 産労総合研究所(共著)

他多数

【労政時報】

  • 2020年
    「Q&A酒席でセクハラをしたことがある社員を、会社の歓送迎会に呼ばないことはハラスメントに当たるか」労政時報3986号 労務行政研究所
  • 2019年
    「Q&Aメンタルヘルス不調の社員に対し、転居を伴う転勤を命ずることはできるか」労政時報3983号 労務行政研究所
  • 2019年
    「Q&A定年退職者が退職日に行われた送別会の帰路でけがを負った場合、通勤災害は認められるか」労政時報3979号 労務行政研究所
  • 2009年
    「実務家のための法律基礎講座 教育・研修」労政時報3743号 労務行政研究所
  • 2008年
    「実務家のための法律基礎講座 不利益変更」労政時報3733号 労務行政研究所
  • 2008年
    「実務家のための法律基礎講座 採用」労政時報3719号 労務行政研究所
  • 2006年
    「実務家のための法律基礎講座 健康診断」労政時報3679号 労務行政研究所

他多数

【ジュリスト】

  • 2006年
    「探求・労働法の現代的課題 労働時間性」ジュリスト1322号 有斐閣

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