自己紹介

人事・労務問題全般について、経営側からの相談を受け、紛争の予防や解決のためのアドバイスを行ったり、代理人として対応を行うなどしています。

また、株主総会の運営指導・臨場、各種法律相談、企業間の紛争対応など企業法務全般について、助言指導等を行っています。

以上に加え、自賠責保険の代理人として、訴訟事件に対応しています。

経歴

2006年3月

東京大学法学部卒業
2008年3月

東京大学法科大学院修了
2010年12月

弁護士登録（新第63期:第一東京弁護士会所属）
2011年1月

加茂法律事務所入所
経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員

主要著書

2014年

「フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版:共著

論文・専門誌等

2024年

「会社が把握困難な形で長時間労働に及んでいた管理職が自殺した場合でも、会社は責任を問われるか」労政時報4075号
2024年

「Q&A休日・週休制に関わる法的留意点」労務事情1488号（共著）
2023年

「虚偽のセクハラ被害を訴える社員を懲戒処分することは可能か」労政時報4063号
2023年

「Q&A従業員の退職をめぐるトラブル対応」労務事情1473号（共著）
2023年

「固定残業代制が違法となるのはどのようなケースか」労政時報4050号
2022年

「Q&A労使関係に関する法律知識」労務事情1459号（共著）
2022年

「労働協約の地域的拡張適用とは何か」労政時報4035号
2021号

「会社で契約しているWEB会議ツールのIDを私的な用途で利用していた場合、懲戒処分を科すことは可能か」労政時報4023号
2021年

「Q&A事業再編に伴う配転・出向・転籍に関する法的留意点」労務事情1420号（共著）
2020年

「業績悪化に伴う整理解雇において、有期雇用労働者や限定正社員など雇用形態ごとの優先順位をどう考えればよいか」労政時報4005号
2020年

「70歳までの就業確保という努力義務を怠った場合のデメリットは何か」労政時報3995号
2020年

「Q&A新型コロナウイルス感染症にかかわる労務管理」労務事情1403号（共著）
2019年

「Q&A従業員のプライバシーと労務管理」労務事情1381号（共著）
2018年

「Q&A裁判例を通して考える傷病を抱える従業員への対応」労務事情1368号（共著）
2017年

「Q&A改正個人情報保護法下での『従業員のメンタルヘルス情報』の取扱い」労務事情1345号（共著）
2017年

「Q&A労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任」労務事情1335号（共著）

弁護士紹介 LAWYERS

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主要著書

論文・専門誌等